NPO法人チャレンジサポートネットJAPAN
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設立趣旨書

 法第10条第1項第5号

平成15年 10月 2日
特定非営利活動法人チャレンジドサポートネットJAPAN
(全国障害者支援福祉協議会)
設立代表者  千葉県船橋市薬円台3丁目16番5-606号
松本 晃宜(和一)

あなたのひかりを、いま少し高く掲げてください。
見えぬ人々の、行く手を照らすために!

ヘレンケラー

『チャレンジドを納税者にできる日本』 「障害者」は弱者ではなく「挑戦者」今、日本では、これまでの福祉観をまったく変える旋風が巻き起こっています。社会福祉法人 「フロップ・ステーション」 理事長 竹中 ナミ氏のメッセージを聞いたとき、私の心に言い知れぬ感動と衝撃が走りました。

それは私(松本 晃宜 1942年生まれ 重度視覚障害1種1級・途中全盲)の考えていたことと同じであったからです。更に、私を震撼させたのは、重度障害児の母でもある竹中 ナミ氏の著書「私が死んだらこの子はどうなるだろう」です。

この言葉は私自身、永遠のテーマとして、追い求めてきた問題でした。単に行政が、企業が、社会がチャレンジドに就労の機会を与えるのではなく、就労することのできないチャレンジドを、どの様にして納税者に、することができるかです。障害者自身はもとより、両親、家族、そのほか関係者にとっても、将来の生活に対する経済的な不安要因は計り知れないものがあります。私自身、この困難な問題に正面から取り組み、8年間の実践を経て、ようやく解決策を見出すことができました。

障害者と健常者が、お互いに協力し合う、その結果「永続的に安定した資産収入を収得することができる」と言うことを見出すことができたのです。私は、この趣旨を理解され、賛同いただきました皆様とともに『特定非営利活動法人チャレンジドサポートネットJAPAN(全国障害者支援福祉協議会)』を設立し、みんなが安心して暮らせる様な未来、障害者も健常者もなんの差別のない平等な世界、国にも誰にも頼ることなく生活のできる自由な時代「日本を変える・夢の実現!」 このスローガンを掲げ、21世紀にふさわしい、住民による、住民のための福祉社会の構築を目指します。


定款条文